桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
また、基金につきましては、令和３年度末現在高は財政調整基金の増加とともに臨時財政対策債の償還財源の積立て等に伴う減債基金の増加などにより、前年度末よりも増加となっております。
また、基金につきましては、令和３年度末現在高は財政調整基金の増加とともに臨時財政対策債の償還財源の積立て等に伴う減債基金の増加などにより、前年度末よりも増加となっております。
４、地方交付税の原資となる国税収入の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に向け取り組むこと。 ５、一連の新型コロナウイルス感染症対策で明らかになった保健所体制の集約化に伴う諸課題について、医師会など関係団体と十分な協議をした上で、早急に体制の見直しの検討を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地方債において、臨時財政対策債は、これはいわゆる借金の意味では、借金ではありません。全部、交付税措置されますから、利息もつきませんので、実質的な借金は地方債でございます。この建設地方債において、借入れ残高が減少に転じる見込みとなったと。本年の令和４年度予算も厳しい財政規律のもと、支出を抑制し、将来の雄飛のための研究に力を入れるという予算を提案させていただいてところでございます。
下から三つ目となります臨時財政対策債につきましては、令和３年度の普通交付税等の算定の結果、発行可能額が27億1,100万円と算出されましたことから、発行可能額に合わせて２億8,900万円を減額するものでございます。
また、この市税収入の動きと連動して地方財政収支の不足額を国が補填するため発行する地方債、臨時財政対策債は前年度比較で20億3,000万円の減といたしまして、地方債発行を抑制し、地方債残高もさらに減少いたします。令和４年度においても財政健全化をさらに進め、持続可能な行財政経営を推進してまいります。
歳入において追加する主なものは、市民税、固定資産税、地方消費税交付金、地方交付税、特定教育・保育施設型給付費国負担金、農村地域防災減災・農業用排水路長寿命化事業費補助金、ふるさと応援寄附金でございまして、減額します主なものは、一般寄附金、財政調整基金繰入金、診療所収入、臨時財政対策債でございます。 以上が、歳入の概要でございます。 以下、順を追って歳出の主なものを御説明申し上げます。
また、地方交付税の不足額を補う臨時財政対策債につきましては、地方財政計画において減額が示されておりますことから、これを踏まえ、前年度から20億3,000万円の減を見込みました。 この結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて18億7,000万円の減を見込んでおります。 次に、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料は、前年の実績などを勘案し、減額を見込んでおります。
中 西 大 輔 （所要時間２０分） 市民の声 １ 議案第１号 令和４年度鈴鹿市一般会計予算 (1) 歳入（P.20）第１款 市税 第１項 市民税 及び 第２項 固定資産税について、コロナ禍の中での増収の構造について説明を (2) 歳入（P.66）第23款 市債 第１項 市債 第８目 臨時財政対策債
債務、これが同じように、平成16年から、合併当時からずっと作ってみましたけれども、借金、確かに増えていってはおるんですが、臨時財政対策債というものは、国が本来払ってくれるというか、絶対返してもらわなあかんのですけど、市の本来の借金というのは、この赤い線ということを見ると、非常に減ってきたかなというふうに思います。
また、普通交付税や臨時財政対策債等の額についても、確定しているので補正しております。 このほか、新型コロナ感染症により、中止となった事業や新規事業について、説明がありました。 委員からは、菰野町で効率的な事業運営や新しい事業、また得策の事業を行うために、国が推進する政策の予算、補助額の情報に関して、広い視野で迅速に情報収集を行ってほしいとの意見がありました。 以上です。
このうちですね、臨時財政対策債は５７億円、５４％。半分以上が臨時財政対策債になっているわけです。 この臨時財政対策債というのは、後年度、国から措置されるわけですね。はい、ありがとう。 柴田町長ね、今日もですね、今後厳しくなると。それは何か、福祉、扶助費の増大、あるいは施設の老朽化、これらによる基金の減があると。 それから、既に行っている事業が中止になかなかできないというふうなこと。
次に、款22.市債、項1.市債の続きとなりますが、目8.臨時財政対策債18億6,800万円が一般財源でありまして、普通交付税の振替分として記載が認められたものでございます。 次の112ページ、113ページをお願いいたします。 目21.減収補てん債１億7,017万1,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補填するためのものでございます。
また、臨時財政対策債９,０５９万１,０００円を増額計上し、併せて地方債補正をしておるところでございます。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中山文夫君） 本件につきましては、本日は提案説明のみにとどめます。
後で返ってくる臨時財政対策債を使っているとの説明ですが、使うお金が増えているということには間違いありません。 市民からの声です。都市振興と言うけど、何が振興したのか。このままの行財政運営ではいつまでたっても住民の負担増から抜け出せない。財政民主主義、市民に市政の透明化を果たして、市民の困難を助けられる市財政にするためにこれまでの行財政運営を根本から改めていく、このことをしなければなりません。
しかし、このうち臨時財政対策債が５５億円を占めています。５３.７％。半分以上が臨時財政対策債なんですね。この臨時財政対策債は後年、予算措置されます。 また、財政調整基金も、先ほど言いましたように、１割から２割程度を目指すということです。 ちなみに、基金の全体を見てみますと、令和３年１月現在で、基金総額は６１億円。そのうち財調が３１億円あるんですね、今、１月現在で。
それでは、その内訳を見てみますと、国も地方税については減収を見込んでおりますが、その一方で、国は交付税なりでその財源を補填しようというふうな考えを持っておりまして、特に令和３年度特徴的な部分といたしまして、これよく話題に上りますけれども、臨時財政対策債、国においても交付税財源が不足いたしますことから、地方と国で財源を折半して何とか対応していこうということで臨時財政対策債を74.5％増額してきてございます
一方で、令和元年12月議会で新・理想郷プラン第２次基本計画で臨時財政対策債を除いた市債残高を令和４年度には187億5,000万円とし、令和元年度の市債残高見込み207億4,000万円から約20億円減らす旨のご説明をさせていただきました。
次の臨時財政対策債につきましては、令和２年度の普通交付税等の算定の結果、発行可能額が18億6,800万円と算出をされましたことから、発行可能額に合わせまして１億4,800万円を増額するものでございます。 最後の減収補てん債につきましては、国による対象税目の拡充に伴い、地方消費税交付金等の減収分を補うため、新たに２億8,240万円を計上するものでございます。
市債では、汚泥再生処理センターの完成による事業終了や合併特例債を活用できる最終年度となることから、起債額は減少する見込みでしたが、国の地方財政計画案などを参考に、地方交付税財源の代替措置となる臨時財政対策債の発行額を前年度比64.1％増の24億5,210万8,000円と見込んだことから、市債全体では、前年度比2.1％増の40億1,920万8,000円となりました。
続きまして、市債につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債について、国の地方財政対策などから増額を見込むほか、道路整備事業や伊賀南部環境衛生組合のごみ処理施設改修事業等の投資的経費に係る財源を計上するなど、前年度比4.8％増の24億5,460万円を計上し、第３表地方債において限度額及び償還方法について設定を行っております。